国民健康保険の手続きはいつどこで?

いろいろやることが多い引越し作業の中、忘れがちなのが国民健康保険の手続き。普段健康な人は保険証についてあまり考えませんよね。

でも、早めに済ませておかないと、いざ医者にかかる必要ができた時にかなり面倒なことになります。国民健康保険の被保険者の人は、引越しが落ち着いたらなるべく早めに手続きを行いましょう。

国民健康保険の手続きをしないとどうなるの?

国民健康保険の手続きをきちんと行っていないと、無保険の状態になってしまいます。無保険者は病院にかかるときは自費診療扱いとなり、普段なら3割負担で診療してもらえるところが10割自費で払うことになります。

ただし、後に手続きをすれば、7割分は病院など支払った場所に申請すれば返還されます。

病院にかかる予定がないからしばらく無保険のまま過ごそうなんて考える人もいるかもしれませんが、後で手続きをした時に加入が必要になった時点までさかのぼって、手続きしていなかった期間の分の保険料もしっかり請求されます。

退職などで期限の切れた社会保険証を使用して病院にかかってしまった場合も、その時点では3割負担のみで受診できますが、年度の替わるタイミングで7割分の請求がきてしまいます。

このように手続きを怠ると後々まとまったお金が出ていくことになってしまいますので、なるべく早めに国民健康保険の手続きをしましょう。

国民健康保険の手続きが必要な人

引越しの理由は、結婚や転職、就職、離職と様々です。個々の事情によって手続きは異なりますので、国民健康保険の手続きが必要な場合を把握しておいて、申請漏れのないように気を付けましょう。

自分は大丈夫だと思っていても、引越しに伴い家族の誰かがアルバイトやでパートを始めたりすると、手続きが必要になってくる場合もあります。

国民健康保険の被保険者が市町村をまたいで引越しをした人

国民健康保険のままでも、引越しに伴って市町村が変われば手続きは必要です。

会社を退職し、社会保険をやめた人

社会保険を辞めても自動的には国民健康保険に切り替わらないので自分で手続きをしなければいけません。

社会保険の扶養から外れた人

意外に見落とされがちなのがこのタイプの人です。家族の社会保険に扶養家族として入っていたのが、新しくパートに出たり、就職したりで年収が130万円を超えるようなら、扶養の要件から外れるので国民健康保険へ加入しなければなりません。

引越しを期に別居になった家族

引越しする際、扶養に入っていた家族が旧居に残る場合もありますよね。別居になった家族との続柄によって扶養から外れてしまう場合もあるので注意しましょう。

また、いずれの場合も家計を一緒にしていることが条件となります。

・家計を共にしていれば別居でも扶養に入れる家族
妻や夫(内縁関係可)、子供(養子可)、孫、弟妹、父母、祖父母、曾祖父母

・家計を共にしていて、かつ同居でなければ扶養に入れない家族
上記以外の三親等のもの、内縁関係の配偶者の子供や父母

※入院などで一時的な別居であると認められる場合は同居していなくても大丈夫です。

任意継続が終了した人

下で詳しく説明しますが、退職などにより社会保険がなくなる人でも、任意で社会保険を続けられる制度があります。この制度の利用期間は2年までなので、その期間が満了した場合は国民健康保険への加入が必要です。

手続きはいつまでに、どこでやる?

国民健康保険の加入手続きは、転入先の市町村の役所で行います。窓口は、国保年金課や福祉課、市民課などで市町村によって異なります。

市役所に支所がある場合、支所では手続きを行っていないこともあるので、事前に確認しておきましょう。

手続きは資格取得日、国民健康保険への加入が必要になったと判断される日から14日以内に行う必要があります。

遅れて届け出を出した場合でも、資格取得日までさかのぼって国民健康保険料の請求がされるので忘れないように手続きをしましょう。

国民健康保険料は月単位で計算されるので日割がききません。退職のため国民健康保険の取得が必要になったという人は、少しの間だけ、のちに説明する任意継続を検討しても良いかもしれません。

手続きに必要なもの

平成28年1月よりマイナンバーの提示、記入が義務づけられました。世帯主の各情報も必要になりますから、生年月日などと併せて確認しておきましょう。同一世帯以外の人が手続きに行く場合は別途委任状が必要です。

国民健康保険の被保険者が市町村をまたいで引越しをした人

引越し前も国民健康保険に加入していて、引越した後も加入し続けるが、住所だけは変わるという場合です。

転出前の住所でも、その市町村で受けていた国民健康保険をやめる手続きが必要です。転出届を出した後と、転入届を出した後の2回手続きが必要だと覚えておきましょう。

  • 世帯主と加入者のマイナンバー
  • 認印
  • 所得申告書

保険料を算出するため、所得申告書が必要です。例えば、平成28年4月から29年3月までの申告には、平成27年の所得申告書が必要になります。

所得申告書は、請求する年の1月1日に住民票があった市町村の役所で発行されます。遠方でとりに行けない場合は、郵送で受け付けているので、各市町村のサイトなどで方法を確認しましょう。

また、いつのものを持っていけばいいのかわからない場合、請求に時間がかかる場合は先に国民健康保険の手続きだけ済ましておいて、窓口にその旨を相談しましょう。

会社を退職し、社会保険をやめた人

会社で社会保険に入っていたが、引越しにともなって会社をやめることになり、新たに国民健康保険に加入することになったという場合です。

  • 世帯主と加入者のマイナンバー
  • 認印
  • 健康保険資格喪失証明書もしくは離職票

こちらは勤めていた会社に発行してもらいます。

社会保険の扶養から外れた人

収入が増えた専業主婦や就職をしたお子さんなど、これまでは家族の社会保険の扶養家族になっていたが、生計を別にすることになったという人です。

  • 世帯主と加入者のマイナンバー
  • 認印
  • 健康保険資格喪失証明書

扶養者の会社に発行してもらいます。

任意継続被保険者

扶養家族が多く、国民健康保険より社会保険のまま継続した方が安くなるよという方は、任意継続保険の制度を利用するのがよいでしょう。退職から2年間まで、任意で継続させることができます。

この制度を利用して保険を受けている人のことを任意継続被保険者と言います。国民健康保険は、たとえ専業主婦などであっても個人での加入が義務づけられていますが、社会保険をそのまま継続する任意継続の場合、扶養の家族の保険もそのまま継続できます。

保険料の会社負担がなくなるので単純に2倍お金がかかりますが、扶養家族が多かったり、国民健康保険料の高い地域に住んでいる場合はこちらの制度を利用するのがよいでしょう。

但し、任意継続被保険者になった場合でも、国民年金は別途加入しなければならないので注意が必要です。また、退職までに2か月以上継続して加入していることが条件ですし、退職日から20日以内の申請が必要です。

傷病手当や出産手当金は出してもらえないのでこちらも理解したうえで、継続するか、国民健康保険に加入するかを選びましょう。

任意継続の資格取得の申請は住んでいる住所地を管轄している保険協会の支部で行います。その時提出する任意継続被保険者資格取得申出書は保険協会のサイトで取得することができます。

郵送で手続きを完了させることができますが、等親が遠い人を扶養に入れている場合、証明書の添付が必要な場合もあるので電話などで確認してから申請しましょう。

退職から2年が過ぎたら、以下のものを持って国民健康保険の手続きをしてください。

  • 世帯主と加入者のマイナンバー
  • 認印
  • 任意継続保険の喪失証明書もしくは資格喪失予定年月日が記載されている保険証

任意継続保険の喪失証明書を用意できない場合は、資格喪失予定年月日が記載されている保険証でも受け付けている場合があるので、確認してみましょう。

国民健康保険は普段特別意識はしないけれど、怪我や入院をしてからでは遅いので、引越しをしたら住民票など、他の役所手続きと一緒に加入の手続きを済ましてしまうことをおすすめします。

社会保険の任意継続制度も上手に利用して、引越し先での生活を健康に過ごしましょう。